利用規約

第1条（本規約の適用）

本規約は、lumera（ルメラ、運営責任者：玉重 智也。以下「当社」）が提供する家庭教師サービス「lumera」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。所在地・連絡先は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

第2条（サービス内容）

1. 本サービスは、指導を希望する生徒・保護者（以下「利用者」）に対し、当社が委託した講師を通じて学習指導を提供するものです。
2. 指導契約の相手方は当社です。利用者は当社に料金をお支払いいただき、当社が講師へ指導料をお支払いします。利用者と講師が直接契約を結ぶことはありません。
3. 当社は、講師の選定・研修・本人確認および指導内容の確認について責任を負います。

第3条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法により申し込むものとします。
2. 当社は、申込者が反社会的勢力に該当する場合その他当社が不適当と判断した場合、登録をお断りすることがあります。

第4条（講師の紹介・変更）

1. 当社は、利用者の希望する条件をもとに講師を紹介します。
2. 紹介した講師との相性が合わない場合、利用者は無料で講師の変更を申し出ることができます。

第5条（料金）

1. 利用者が支払う料金（入会金・指導料・管理費）は、お申し込み画面および特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。指導料は科目数と1回の長さによって決まり、講師によって変わることはありません。
2. 継続してご利用の場合、初回は入会金と初月分をお申し込み時に、2か月目以降は毎月定められた日にクレジットカードで支払うものとします。
3. 単発の授業は、講師が決まった時点でその1回分を支払うものとします。お支払いが完了するまで、授業は確定しません。
4. 交通費（対面のみ）および教材費は実費とし、事前にお知らせしたうえで別途申し受けます。
5. カード決済が完了しない場合であっても、当社はただちに指導を停止しません。当社から利用者にご連絡のうえ、対応を相談します。

第6条（変更・お休み・解約）

1. 利用者は、通い方の変更、しばらくのお休み、または解約をいつでも申し出ることができます。理由を伺うことはしません。
2. 申し出は、アプリの「ご契約の内容」からお願いします。次回のお支払い日の3日前までにお申し出いただいた分は、翌月から反映します。
3. 解約金・違約金はいただきません。実施済みの指導分を精算し、残額は返金します。
4. 初回の指導を受けたうえでご満足いただけなかった場合、初回指導日から7日以内にお申し出いただければ全額を返金します。
5. 講師都合により授業を実施できなかった場合、当社は振替、翌月への繰越または返金を行います。

第7条（禁止事項）

• 本サービスを通じて知り合った利用者と講師が、当社を介さずに直接契約、直接支払いまたは指導を行う行為
• 当社所定のアプリ外で、指導条件・料金・契約に関するやり取りを行い、サービスの利用記録を残さない行為
• 虚偽の情報を登録する行為
• 講師・他の利用者に対する迷惑行為、ハラスメント行為
• 法令または公序良俗に反する行為

第8条（禁止事項に違反した場合）

当社は、前条への違反が確認された場合、本サービスの利用停止または登録解除を行うことがあります。お子さまの安全に関わる場合は、事前の通知なく行います。また、当社に実際の損害または未払いの利用料が生じた場合は、その範囲で請求することがあります。

第9条（メッセージの確認と、お子さまの安全）

1. お子さまの安全を守るため、アプリ内のメッセージは自動的な検査の対象となります。ふだんのやりとりを運営が読むことはありません。
2. 危険の可能性が検知されたとき、または通報があったときにかぎり、運営の担当者が当該のやりとりを必要最小限の範囲で確認します。
3. お子さまの生命・身体に危険が及ぶおそれがあると判断した場合、当社は保護者および必要に応じて関係機関へ連絡します。
4. オンライン指導の録音・録画は現時点では行っていません。今後行う場合は、事前にご案内し、あらためて同意をいただきます。
5. 取り扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めます。

第9条の2（講師の要件）

当社は、次のすべてを確認した者にかぎり、指導を担当させます。

• 公的な身分証による本人確認
• 当社が定める研修の修了
• 当社による面談

第10条（免責事項）

当社は、成績の向上や志望校への合格といった成果を保証するものではありません。ただし、講師の選定・研修・本人確認および指導内容の確認については当社が責任を負います。当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、当該事由が生じた月に利用者が当社にお支払いになった金額を上限として、これを賠償します。当社の故意または重大な過失による場合は、この上限を適用しません。

第11条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、利用者への周知のうえ本規約を変更することができるものとします。

第12条（準拠法・管轄）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。